e経済再生で地域活性化
- 2016.09.29
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年9月29日（木）付
年金受給者 すそ野拡大
相次ぐ大規模災害 より迅速な初期対応促す
衆院本会議で井上幹事長
衆院は28日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の井上義久幹事長は、人口減少とそれを上回る高齢化が同時進行する中で、経済や社会保障、地域社会を持続可能なものとしていく必要性を強調。特に景気・経済対策に関しては、経済成長の成果を地方、中小企業、家計にまで届け、着実な「成長と分配の好循環」実現を訴えた。＝質問と政府答弁の要旨
●生活密着型インフラ整備
●時間外労働に上限規制
●非正規、キャリア形成支援
●農家安定へ収入保険創設
【アベノミクス加速】
井上幹事長は、安倍首相が今国会を「アベノミクス加速国会」と位置付け、あらゆる政策を総動員して結果を出す強い決意を示したことに賛意を表明。経済再生へ「成長と分配の好循環をより確実なものにしなければならない」と主張した。
【豪雨被害】
今夏の台風による豪雨被害について井上幹事長は、公明党は発災直後から国会議員と地方議員が連携して現場を調査したことに言及。特に東北は、震災復興の途上で追い打ちをかける被害となり、「ソフト・ハードの両面から、適切な支援策を迅速かつ、きめ細やかに実施すべき」と力説した。安倍首相は「被災者に寄り添い、できることは全て行う方針でスピード感を持って全力で取り組む」と答えた。
【景気・経済】
経済発展に向け井上幹事長は、中小・小規模事業者の成長が不可欠であり、技術革新と新しい産業革命や、観光戦略の推進が重要と指摘。今年度第2次補正予算案には生活密着型のインフラ投資策が盛り込まれたとし、「古くなった水道管の漏水は早急な対応が必要で、地方や中小企業が主役となる投資策だ」と評価した。
【働き方改革】
長時間労働の是正について、井上幹事長は「ワーク・ライフ・バランスや健康保持の観点からも、思い切った労働時間法制の見直しが必要」と迫り、時間外労働の上限規制を設けることなどを提案。また、非正規労働者の待遇改善について、同一労働同一賃金の実現や、キャリア形成支援の強化を求めた。
【無年金者対策】
公明党が無年金者対策として強く主張してきた、年金受給資格の取得に必要な期間を25年から10年に短縮することについて、井上幹事長は、「年金を受け取れる人のすそ野が広がる大きな改革だ。2017年度の早い段階で、確実に実施すべき」と強調。
安倍首相は「多くの人々が間違いなく年金を受け取れるよう対応に万全を期すため、来年8月施行とし、10月から確実に受け取れる予定だ」と応じた。
【TPP】
井上幹事長は、「環太平洋連携協定（TPP）の承認とともに、『総合的なTPP関連政策大綱』に基づき、国内対策を着実に実行することが重要」と指摘。公明党が訴えてきた農家の安定経営を下支えする収入保険制度の創設など具体策について聞いた。
安倍首相は「公明党とも緊密に連携しつつ、年内を目途に改革プログラムを取りまとめる」と答えた。
【外交・安全保障】
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について、井上幹事長は政府に厳しい対応を求めた。また、安倍政権の下で着実に前進する日中、日韓の関係改善の流れを「年内に日本で開催予定の日中韓サミットへつなげるべき」と指摘。北方領土問題の解決に向けて、ロシアとの議論加速も訴えた。
【復興、防災・減災】
東京電力福島第1原発の廃炉について井上幹事長は、「正確な情報を発信し続け、県民、国民の理解を得ながら安全に進めることが重要だ」と強調。防災・減災では、相次ぐ大規模水害対策として、迅速な初期対応を可能にするための専門家確保などを訴えた。
震災復興へ明確な答弁
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は28日、衆院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。
一、参院選で国民と約束した政策の実現をめざす観点から質問した。安倍晋三首相からは、年金受給資格の取得期間の短縮や、保育の受け皿の拡大、介護福祉人材の確保などで具体的な答弁があったことを評価している。
一、（東日本大震災の復興加速について）国会で取り上げることが震災の風化を防ぐ上で大事だ。代表質問に対し、首相から「東北の復興なくして日本の再生はない」と明確な答弁があったのは良かった。
一、（社会保障と税の一体改革について）民主、自民、公明の3党が合意し、改革の工程表を明確にしたのは画期的だった。（加速する高齢化を踏まえ）工程表を見直す議論を進めるのは、「提案型」を掲げる民進党にとっても大事だ。
