e在外投票の簡素化へ
- 2016.10.03
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月1日（土）付
党合同会議 公選法改正案で議論
公明党政治改革本部と総務部会は30日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、海外に住む日本人の在外投票制度の簡素化や遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を拡大する改正公職選挙法2法案について議論した。
海外に住む日本人が日本の国政選挙で投票するには、居住先の在外公館に出向いて手続きする必要があるが、改正案では出国前に手続きをすれば投票を円滑にできるようにした。
一方、洋上投票の手続きには船員手帳が必要で、「18歳選挙権」が実施された7月の参院選では、船員手帳のない水産高校の実習生が投票できず課題になっていた。
これを踏まえ、改正案では実習生であることが証明できる文書があれば実習生でも洋上投票を可能にした。
合同会議では、在外投票制度の簡素化のための改正案を了承し、洋上投票の対象を拡大する改正案は対応を北側一雄本部長（副代表）に一任した。
