e無年金解消万全に 衆院予算委で石田氏
- 2016.10.03
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年10月1日（土）付
円滑な受給手続きを 積立金の運用で首相必要な収益、十分確保
奨学金制度、拡充迫る 事故防止へ ホームドア整備も
衆院予算委員会は30日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席する2016年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、公明党から石田祝稔政務調査会長が年金積立金の運用や無年金者対策、奨学金の拡充、駅のバリアフリー化、災害対策などについて質問した。＝3面に質疑要旨
石田氏は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の昨年度と今年度第1四半期の運用が赤字だったことを指摘。年金受給者の不安を解消するため、政府の正確な説明を求めた。
安倍首相は「安倍政権の3年間における年金積立金の累積収益は27.7兆円。01年度の自主運用開始以降15年間の累積収益は40.2兆円だ。年金財政上、必要な収益を十分に確保している。年金額への影響は全くない」と答えた。塩崎恭久厚生労働相は運用実績について「（5年ごとに行う）財政検証上の前提を大きく上回っている」と述べた。
その上で石田氏は、直近の運用実績がマイナスになっている実情を踏まえ、GPIFのガバナンス（統治）強化を訴えた。
また、無年金者の解消に向けて石田氏は、来年8月から年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する法改正に言及。法案成立後、本人による受給のための請求手続きが必要になることから「万全の態勢を取るべきだ」と強調した。塩崎厚労相は、日本年金機構においてコールセンターの整備や受付相談窓口の人員増が進められると説明した。
このほか、石田氏が無年金者対策の財源をただしたのに対し、塩崎厚労相は「決して赤字国債でやることはない」と明言した。
