e雇用や農地の回復急げ
- 2016.10.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月4日（火）付
ボランティア不足も主張
台風被害で 党合同会議
公明党の「平成28年8月台風災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）と北海道開発振興委員会（委員長＝横山信一参院議員）などは3日、参院議員会館で合同会議を開き、関係省庁から8月に発生した一連の台風被害の対応状況を聞いた上で、さらなる支援策を要請した。
これには、井上本部長や石田祝稔政務調査会長、横山委員長のほか、矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）らが出席した。
席上、井上幹事長は、甚大な被害が発生している北海道や岩手県などの被災自治体関係者から直接、復旧に向けた支援の要望を受けたことに触れ、「被災者が求めている内容を引き続き実施していくことが重要だ」と強調した。
出席議員は、運休で観光地への移動や日常生活に大きな支障を及ぼしている鉄道の被害状況を踏まえ、JR北海道の早期全線復旧に向けた改修コストの負担軽減を要請。被災企業の雇用を維持する雇用調整助成金の円滑な活用や、浸水被害を受けた農地で来年の作付けを可能にするための土づくりへの支援、ボランティア不足を解消するための積極的な広報活動の展開なども求めた。
