e経済成長にTPP必要
- 2016.10.05
- 情勢/経済
公明新聞：2016年10月5日（水）付
党総合対策本部に 経団連や日商が要望
公明党TPP総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は4日、衆院第2議員会館で日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）などから環太平洋連携協定（TPP）に関する要望を受けた。
席上、経団連はTPPについて、世界全体のGDP（国内総生産）の約4割を占め、人口8億人の巨大な市場を作り出すとし、今国会での早期承認を求めた。また、日商は「中小企業のさらなる海外進出にもTPPは必要」と訴えた。
石田本部長は、経済成長を図るためにもTPPの早期承認に努めるとした上で、「農業を巡っては万全な国内対策を着実に実行するとともに、日本の国益にかなうよう尽力していく」と語った。
