e子どもの貧困に歯止め
- 2016.10.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月5日（水）付
「空き家バンク」設置も
大阪府議会で肥後議員
大阪府議会本会議が4日行われ、公明党の肥後洋一朗議員が代表質問した。
肥後議員は、小・中学生の就学援助率が全国平均の1.6倍になるなど、府内の子どもの貧困率が高い現状に触れ、「貧困の連鎖を止めるため、総合的な取り組みを早急に行うべきだ」と訴えた。松井一郎知事は「全庁挙げてできるものから速やかに実行するよう指示する」と決意を表明した。
また肥後議員は、「がん治療による脱毛や肌の変色など、外見の変化が患者の精神的な負担となっている」と指摘。外見の変化を和らげ、患者をケアするアピアランス支援センターを来春、移転開院する大阪国際がんセンターに設置してはどうかと提案した。これに対し府側は、府内64カ所のがん診療拠点病院に積極的な取り組みを働き掛ける考えを示した。
一方、同議員は、府内で市場に流通していない空き家が約21万戸もあるとし、空き家の積極的な利活用を促す住宅市場の環境整備を迫った。府は、建築士会等でつくる「大阪の住まい活性化フォーラム」に働き掛け、市町村の空き家バンク情報を一元的にまとめて発信する全国初の「大阪版・空き家バンク」を設置すると明言。このほか、食品ロス削減への取り組みをただしたのに対し、府は全庁横断的なワーキングチームを設置して対応すると答えた。
