e地下水管理システム稼働急げ
- 2016.10.06
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月6日（木）付
豊洲問題 解決へ知事の対応聞く
都議会一般質問 伊藤、加藤議員
東京都議会は5日、第3回定例会の本会議を開き、公明党から伊藤興一、加藤雅之の両議員が一般質問に立った。
伊藤議員は、豊洲市場（江東区）で盛り土をしていなかった問題に関し、都が8月から試運転を行っているとする地下水管理システムを問題視。青果棟などの地下空間で「たまり水」の水位が上昇していることから、「すぐにでも本格稼働させるべき」と訴えた。
岸本良一中央卸売市場長は、10月中の本格稼働に向け「可能な限り、早期の定常運転をめざす」と答えた。
また伊藤議員は、同問題について、原因究明に加え「最優先課題は、食の安全の再確認と再構築である」と強調し、問題解決への小池百合子知事の見解をただした。
小池知事は、中央卸売市場の体制刷新に言及し、豊洲市場の安全性確保に向けて、専門家会議や市場問題プロジェクトチームと共に検討する意向を表明。その上で、原因究明に向けては退職者を含む歴代市場長や幹部職員について、責任の所在を明確にし、行政監察手続きを進め、懲戒処分などの対応を取ると述べた。
続いて加藤議員は、豊洲市場の設計会社との折衝に当たった都側の実務を担うキーパーソンからの聞き取りや、その打ち合わせ記録の分析と情報公開を要求した。岸本中央卸売市場長は、都の調査報告が不十分であることを認め、「各局とも連携し、ヒアリングを行う」と回答した。また加藤議員は、風評被害の防止へ、「正確で分かりやすい情報発信を行っていくことが肝要」として、情報発信体制の一層の充実を訴えた。
このほか伊藤議員は、阪神・淡路大震災で倒壊した電柱が道路をふさぎ、救命活動に支障が出たことに触れ、首都直下地震の切迫性を踏まえ、「都道はもとより、区市町村道の無電柱化を強力に進めるべきだ」と主張。小池知事は、無電柱化に向けて「区市町村に対する技術的、財政的支援を行う」と述べ、「東京の無電柱化を強力に推進していく」と応じた。
加藤議員は今年7月に開設した都の水素情報館「東京スイソミル」について、学習施設の機能に加え、日本の優れた技術を広く発信し、水素エネルギーを利用する未来の姿を示すことが必要と訴えた。小池知事は「東京スイソミル」を幅広く活用し、水素の持つ大きな可能性を発信していく考えを示した。
