e所得の底上げ促進を
- 2016.10.07
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年10月7日（金）付
広域連携で地方創生
台風被害 営農継続へ支援急務
参院予算委で西田、横山氏
参院予算委員会は6日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2016年度第2次補正予算案に関する総括質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長と横山信一氏が質問し、中小企業の賃上げ支援や今夏の台風被害対策などを取り上げた。
＝質疑要旨
経済再生に向け西田氏は、「最大の課題は消費の回復をどう図るかだ」と述べた上で、低所得者向け臨時福祉給付金（簡素な給付措置）について、「所得の底上げと消費の効果は大きい」と強調。対象者の手元にできるだけ早く確実に届けるよう求めた。塩崎恭久厚生労働相は、支給対象が2200万人で、来年3月ごろから順次、市町村への申請手続きを経て1人当たり1万5000円が一括で受け取れると説明した。
さらに西田氏は、中間層の所得底上げへ、「中小企業の賃上げをさらに強力にバックアップすべき」と主張。その裏付けとしてキャリアアップ助成金と業務改善助成金の拡充が第2次補正予算案に盛り込まれていることに触れ、手続きの簡素化や支給要件の緩和などで利用しやすい制度にするよう求めた。
また、西田氏は下請け企業の経営環境について、政府の後押しで改善されつつある一方で、依然として原価低減を求める動きがある点を指摘。取引条件のさらなる改善に取り組むよう要請した。これに対し、世耕弘成経済産業相は「継続的に行っていく」と答えた。
一方、リニア中央新幹線の東京―大阪間の全線開業による地方創生への効果について西田氏は、移動時間の劇的な短縮による経済効果を全国津々浦々に波及させるためにも「（首都圏、東海、関西の）三大都市圏と地方の橋渡しをする広域連携が不可欠だ」と主張。石井啓一国土交通相（公明党）は「地方創生の実現に向け、広域連携プロジェクトを各地で推進する」と応じた。
子ども食堂について西田氏は、高齢者も含めた孤食を防ぐ取り組みへの基金活用支援などを求めた。
水道事業、地域経済に効果
一方、横山氏は、第2次補正予算案に上下水道の更新など生活密着型のインフラ整備が盛り込まれたことについて「水道事業を通じて地域経済への波及効果が期待できる」と評価。
その上で、給水装置工事の信頼性確保のため不適格な事業者を排除する法改正や、人口減による給水人口と料金収入減少などの課題に触れ、水道事業の持続性確保への取り組みを求めた。
台風による豪雨被害について横山氏は、北海道では畑作物の農業共済制度の対象外となる作物被害も甚大だとし、支援の重要性を強調。被災した専業農家や新規就農者の離農に拍車が掛かる懸念を示し、「被災農家が生活を維持し、営農継続に意欲を持てる支援が必要」と訴えた。
山本有二農林水産相は農地の復旧支援について「農業者の負担軽減に配慮した工法で復旧を支援する」と応じ、安倍首相は「新規就農者の意欲こそが農業の未来につながる。しっかり支援したい」と語った。
さらに、岩手県内のサケ・マスふ化場の被害について横山氏は、東日本大震災と度重なった被害であることから、十分な支援を要望。被災者支援策である災害援護資金貸付制度の無利子化も求めた。
