e市場業者の不安解消へ
- 2016.10.11
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年10月8日（土）付
公明推進 都が相談窓口を拡充
東京都は7日から、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期に伴う市場関係者の課題や不安に対応するため、相談窓口の体制を強化した。築地市場内に開設している「豊洲移転サポート相談室」の相談員を3人程度から6人に増やし、都庁の産業労働局内にも資金繰りに関する相談窓口を設けた。金融機関との連携も進める。
移転サポート相談室では、相談内容に応じて融資に関する都の支援策を紹介。設備のリース料、人件費などの補償についても意見を聞く。都庁内の窓口では市場業者のほか、設備業者など都内関連中小企業の相談に、きめ細かく対応する。さらに、築地市場の場内や近隣の金融機関も市場業者向けの窓口を設置し、資金繰りの相談を受け付ける。
都議会公明党（東村邦浩幹事長）は市場関係者の不安解消に向け、4日の都議会本会議で東村幹事長が「補償内容の明示や相談対応の充実などを直ちに示すべきだ」と主張。これに対し、小池百合子知事が「移転サポート相談室の体制を強化し、補償などの相談に丁寧に応じる」と答弁していた。
