e「2次補正」早期に執行
- 2016.10.11
- 政治/国会
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公明新聞：2016年10月8日（土）付
震災、台風の復興を加速
パリ協定 速やかに批准すべき
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は7日午前、国会内で記者会見し、2016年度第2次補正予算案や、地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」、配偶者控除をめぐる議論などについて、大要次のような見解を述べた。
【第2次補正予算案】
一、16年度第2次補正予算案が11日にも成立の運びとなった。景気対策中心の補正予算だが、東北、北海道を中心とした台風被害への対策や、東日本大震災、熊本地震からの復興加速の予算も組まれている。早期の執行を政府に求めたい。
【パリ協定】
一、11月4日に発効する運びとなった。歴史的な国際的合意に基づいて、本格的な地球温暖化対策が始動することを大いに歓迎したい。世界第5位の温室効果ガス排出国である日本は、温暖化対策をリードすべき立場にあるが、批准が遅れ、発効手続きに貢献できなかったことは残念だ。
一、今後、温暖化対策を日本が積極的にリードしていく観点から、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）が開かれる11月7日までに批准手続きを終えることは、国益にもかなう。
【配偶者控除】
一、配偶者控除を含めた人的控除の見直し議論は、党内、与党間でこれからスタートするというのが実態だ。専業主婦の家事労働を一定評価して控除するという配偶者控除は、働き方の中立性を阻害しているとの指摘もある。どういう形がいいのかは、議論しなくてはならない。
一、（働き方を問わず適用される「夫婦控除」について）働き方改革とどう関係するのか。また、夫婦に着目して控除する政策的理由は何かも含め、人的控除全体のあり方を議論しなければいけない。税収の中立を考えると、負担が増える人や減税になる人がいる。バランスや国民的理解なども含めて議論し、年末までに一定の考え方を整理しなければならない。
【東京都政】
一、小池百合子知事は都民の期待に応えようと一生懸命で、都議会も都民の民意を踏まえ、しっかり議論していると思う。築地市場の移転問題は、食料の安定供給、安全・安心に直結する極めて重要な課題だ。できるだけ早く結論を出すことが大事になる。
【新潟県知事選】
一、（自公が推薦する）森たみお候補の情勢は緊迫している。森候補の当選に万全を期していきたい。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について共産党などが推薦する候補は、かつて推進派だった。今回は「県民の安全第一」と森候補と同じ主張だ。その意味では、新潟県の振興、新潟創生が論戦の中心課題となる。
