eTPP審議を早期に
- 2016.10.11
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年10月10日（月）付
十分な説明、国内対策も
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は9日午前、与野党の政策責任者らとNHK番組「日曜討論」に出演し、今国会での承認・成立をめざす環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案について「14日から審議入りを」と訴えた。
また、米大統領選の2候補がTPPに反対していることに関して、「TPPは日本も承認しなければ発効しない。『米国の様子を見よう』ではなく、日本は日本の立場としてメリットを十二分に説明し、国内対策も十二分に行う必要がある」と述べた。
さらに石田氏は、国内農家を守るために安価な外国産米を国の管理下で輸入する売買同時入札（SBS）に言及。SBSで輸入業者が国内流通に携わる卸業者に販売促進費などとして金銭を渡し、国産米より安い輸入米が流通しているとの疑念に対して、農林水産省が7日に公表した調査結果に触れ、SBS入札の前後で国産米価格の値段にほとんど変化がなかったことを指摘した。
自民党の茂木敏充政調会長も「国産米約800万トン（年間生産量）に対し、SBS米は最大10万トン。TPPが発効すると、あと7万8000トン追加されるが、2014、15年度はそれぞれ1万2000トン、2万9000トンしかSBS米は入っていない」と説明。金銭は税務上適切に処理されており、受け取っている業者も全体の約1割だとして、国産米価格への影響に否定的な考えを示した。
一方、働き方改革で石田氏は、女性の社会進出を促すための所得税の配偶者控除見直しについて「本格的な議論はこれからだが、年末までの税制改正で、ある程度の方向性を出さなければいけない」と力説。子育て中の女性など、さまざまな意見を聞く必要もあると述べた。このほか、残業時間の上限規制の実現に意欲を示した。
