e希望広げる政治を前へ
- 2016.10.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月10日（月）付
成長の成果 適切に分配
生活密着の補正予算、実施急ぐ
公明党の山口那津男代表は9日、鹿児島県薩摩川内市で開かれた党鹿児島県本部大会であいさつし、新体制となった同県本部の発展に期待を寄せた上で、「公明党の役割は、連立政権を安定させ、国民が望む政策を実行していくことだ。希望が全国にゆきわたる政治を前に進めていく」と力説した。
山口代表は、自公政権の経済政策について、「大事なことは、アベノミクス前進（の成果）をどう生かすかだ。成長一辺倒ではなく、成長と分配の好ましい循環を進めていきたい」と強調。分配政策の一例として、無年金者の救済へ年金受給資格を25年から10年に短縮するための法案に触れ、「働いて賃金をもらう人ばかりではなく、年金生活者にも経済成長の成果を分配する。連立政権に公明党がいなければ、バランスの取れた政策がおぼつかない。そこに公明党の大事な役割がある」と力説した。
11日に成立する見通しの今年度第2次補正予算案に関しては、経済成長のみならず、水道管の老朽化対策など生活密着型の事業にも予算を手厚く配分したことを報告し、成立後、速やかに実行していくと語った。
環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案については、日本の承認が米国など他の参加国の批准を後押しすることになると述べる一方、海外農産物の国内市場への流入に農家が不安を抱いていることに対し、「TPPを生かし、競争できる農林水産業をめざしたい。そのためにも政府が支援をしないといけない」との考えを示した。
「人間の安全保障」公明がリード
公明党の外交姿勢については、日中、日韓関係の改善へ公明党が両国と交流を深めてきた実績や、8、9月の中南米訪問の成果を紹介した。
この中でノーベル平和賞の受賞が決まったコロンビアのサントス大統領との会談では、日本による地雷除去支援に期待が寄せられたことを紹介、日本の技術力を生かし、地雷除去に全力を尽くすと強調。「人間の安全保障へ、政府だけではできない交流対話を公明党が広げる。全地球的な視野で対話を担う」と訴えた。
県本部顧問に就いた遠山清彦衆院議員は、離島振興や農業活性化政策に尽力することを表明。また秋野公造参院議員は、今年7月に行われた参院選の勝利に謝意を述べた。
同大会では、今月16日告示の薩摩川内市議選をはじめとする県内での統一外地方選連続勝利へ、党員の日常活動や議員の連携強化など、党勢拡大に関する活動内容が発表された。
県代表に選出された成尾信春県議は「新たな決意を燃やし、県本部の全議員と力を合わせ、常在戦場の思いで闘っていく」と力強く語った。
