e子育て・介護
- 2016.10.13
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月13日（木）付
生活密着の政策前進
2016年度第2次補正予算から（上）
11日、2016年度第2次補正予算が成立しました。これには、公明党の主張を反映し、生活に密着した政策が数多く盛り込まれました。
保育の受け皿拡大を加速
人材確保、離職防止策も
待機児童の解消に向け、保育の受け皿拡大をさらに加速させます。2013年度から17年度末までに50万人分の受け皿を増やす政府の目標達成を少しでも早く前進させるため、16、17年度に予定している拡大分のうち2万人分を整備する経費を盛り込みました。保育所の防犯対策強化なども含めて427億円を投じます。
離職した保育士や介護人材が再就職する際に借りられる準備金の拡充をはじめとする保育・介護の人材確保策には、122億円を計上しました。有効求人倍率が高いなど、人材確保が特に困難な地域では、準備金を通常の倍額となる最大40万円に増やします。準備金は、再就職して2年間働けば返還が免除されます。
介護を理由とした離職の防止にも取り組みます。従業員が円滑に介護休業を取得して職場復帰できるようにしたり、介護のための時差出勤制度などを実施している企業を対象とした助成金を11億円で創設し、仕事と介護を両立できる職場環境づくりを促します。
