e福島の側溝きれいに
- 2016.10.13
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月13日（木）付
県内36市町村 線量下がった地域も国費で
公明推進、与党提言に反映
東京電力福島第1原発事故から約5年7カ月。福島県内では放射性物質の飛散により、道路の側溝に汚泥などの堆積物が放置されたままで処理が進んでいないという課題が生じている。これに対し、政府は9月30日、市町村が実施する堆積物の撤去・処分を全額国費で負担する方針を発表した。自治体の要請に応えたもので、公明党も現地調査などを踏まえ推進してきた。
原発事故後、県内では放射性物質が堆積物に付着したことで側溝の清掃が困難となり中断。このため、側溝に堆積物が蓄積し、豪雨時の路面冠水や夏場の悪臭、害虫の発生などが問題になっていた。
全額国費の対象となるのは、除染実施計画を策定している県内36市町村。これまで、側溝を含む生活圏の除染については、地上から1メートルの空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上という除染基準に基づき、国費で実施。しかし、地域によっては時間の経過とともに空間放射線量が下がり、基準を下回って国費による除染の対象外となるケースが生じていた。
堆積物の撤去・処分費用は、福島再生加速化交付金と震災復興特別交付税を充てる予定で、市町村の実質負担分をゼロにする。
公明党は、6月に内堀雅雄福島県知事から要望を受けた後、8月11日に同県いわき市で若松謙維参院議員らが現地調査を実施。その上で、自民、公明の与党両党が政府に提出した「復興加速化のための第6次提言」に盛り込み、必要な支援策を国が責任を持って示すよう求めていた。
