e災害対応 専門家育てよ
- 2016.10.13
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月13日（木）付
奨学金は未来への投資 給付型創設、無利子拡充を
衆院予算委で赤羽氏
衆院予算委員会は12日、安倍晋三首相らが出席して「安倍内閣の基本姿勢」に関する集中審議を行い、公明党から赤羽一嘉氏が災害時の初期対応や、奨学金拡充などを質問した。
赤羽氏は、熊本地震や豪雨による被害が相次ぐ中、熊本県の阿蘇山が8日に噴火したことについて、農業被害や観光地の風評被害への懸念を示し、「被災者の生活再建に万全の対策を」と強調した。
その上で、自然災害時の初動対応の重要性に触れ、被災自治体は避難所設置や罹災証明書の発行などの業務に追われ、「災害後のまちづくりという本来やるべき仕事に着手できないのが現実」と指摘。被災した自治体の初動対応を支援する専門家を育て、専門家集団をつくることを提案し、具体的な検討を迫った。
菅義偉官房長官は「国と自治体の役割の中で、一番効率的な形を考えている」と応じた。
また赤羽氏は、東京電力福島第1原発事故からの福島再生に向けた「イノベーション・コースト構想」の中核拠点である「ロボットテストフィールド」の整備に言及。ロボットなどの開発のほか、性能評価や実証実験の拠点であり、第4次産業革命を柱に据えた新成長戦略を進める上でも不可欠として、「世界一の実証フィールドにすべき」と力説した。
奨学金の拡充について、赤羽氏は、経済状況による進学断念を防ぎ、社会を担いゆく人材の育成に貢献していることを指摘し、「未来への投資そのものだ」と強調。「給付型」の確実な創設を求めるとともに、「無利子」に関しても、低所得者を対象にした学力基準の撤廃、予算枠の関係で受給できない「残存適格者」の解消を強く訴えた。
安倍首相は「奨学金の充実は重要だ」として、「給付型」創設や「無利子」拡充への決意を述べた。
赤羽氏は自治体と産業界が協力して基金を創設し、地元で進学・就職した場合は返還免除とする奨学金事業が各地で展開されていることも紹介。同様の取り組み拡大へ政府の後押しを求めた。
安倍首相は「多くの自治体で実施されるよう取り組みたい」と応じた。
