e被災地への関心が力に
- 2016.10.17
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年10月15日（土）付
熊本地震から半年
生活、住宅再建へ一層支援
井上幹事長が強調
公明党の井上義久幹事長は14日午前、国会内で記者会見し、熊本地震の発生からこの日が半年になることから、「生活や住宅の再建は緒に就いたばかりだ。被災者に寄り添い、しっかり支援していく」と強調。5年7カ月を経過した東日本大震災も含め、国民に対して「被災地に関心を持ち続けてもらいたい。（被災地に）行ってもらったり、物を買ったり関心を持ってもらうことが、被災者にとっては力となる」と要望した。
この中で井上幹事長は、熊本では豪雨災害や阿蘇山の噴火など、地震に追い打ちをかける災害が続き、より一層の支援が必要だと指摘。今月末にも全避難所が閉鎖されることも踏まえ、「今後、仮設住宅ではコミュニティーの形成や、行事などを通じて孤立を防ぐことは大事だ」と述べた。
14日から衆院特別委員会で審議が始まった環太平洋連携協定（TPP）については、「人口減少社会に入った日本としては、海外の成長をどれくらい取り込めるかが成長の大きな柱になる。TPPは成長戦略の柱だ」と指摘し、今国会での協定承認と関連法の成立を期す考えを示した。
憲法改正に関する党内議論については、「まずは現行憲法をきちんと検証し、何を加憲の対象とするかの議論を深めなければならない。今月中には検証の議論を開始できるのではないか」と語った。
参院選選挙区の「1票の格差」問題に関連して、憲法を改正し参院議員を「都道府県代表」と位置付けるという考えには、「都道府県代表という場合、参院の役割をどうするかということも含めて議論になる。ただ単に都道府県代表のために憲法改正するという議論にとどまらない」と指摘した。
政府が設置を決めた天皇の公務負担軽減に関する有識者会議が17日に初会合を開くことに関しては、「議論を受けて、政府がどう対応するか見守っていきたい」と述べた。
