e熊本地震、防災
- 2016.10.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月17日（月）付
生活密着の政策前進
2016年度第2次補正予算から（下）
「復興基金」の財源を確保
全国の老朽化対策も前進
熊本地震から半年。この間、豪雨被害も重なり、被災地の復旧・復興を加速させなければなりません。そこで、復旧・復興事業に自治体が長期にわたり、きめ細かく活用できる「復興基金」に510億円を確保しました。
産業復興のカギとなる被災中小企業の再建を後押しする「グループ補助金」制度については、実質的に大企業の傘下にあるような「みなし大企業」も対象に加え、拡充・継続に向けて400億円を確保。大学生などの授業料の減免措置拡充など、生活再建支援策も充実させました。
一方、全国的に頻発する大規模災害に備え、生命と暮らしを守るインフラの再構築も不可欠です。事前防災対策では、施設の老朽化対策やハザードマップの作成などを進める自治体に交付する「防災・安全交付金」を拡充。河川や道路の防災対策のほか、防災対応の強化が必要な医療施設や高齢者施設の耐震化、スプリンクラーの整備などに計224億円を充てます。
