eインフラ充実
- 2016.10.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月17日（月）付
生活密着の政策前進
2016年度第2次補正予算から（下）
水道管の耐震化を後押し
駅のバリアフリー化促進
未来への投資として、公明党は生活密着型インフラの充実を重視しました。水道管の耐震化や浄化槽整備、鉄道駅のバリアフリー化、開かずの踏切対策など地域のニーズに対応しながら、公共事業による地方や中小企業の活性化も進めます。
暮らしに欠かせないインフラの一つである水道管。全国の基幹的な水道管の耐震適合率は2014年度で36％となっています。都道府県別で最も高い神奈川県（64.5％）と最も低い和歌山県（22.9％）の間には40％以上の地域差があります。全国的な耐震化を促すため、老朽化した管の更新支援などに400億円を計上しました。
高齢者や障がい者を含む全ての利用者が安全で快適に移動できるよう、鉄道駅のバリアフリー化などに208億円を確保しました。20年度末までには、利用者数が1日平均3000人以上の駅（約3497駅）を原則全てバリアフリー化し、視覚障がい者の転落防止に効果の高いホームドアの設置など、安全対策を強力に推進していきます。
