e「10％延期」対応万全に
- 2016.10.19
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月19日（水）付
衆院本会議で輿水氏 消費税関連法案審議入り
衆院は18日、本会議を開き、消費税率10％への引き上げ延期関連法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から輿水恵一氏が質問に立った。
同法案は、消費税率引き上げ時期を2017年4月から19年10月に2年半延期するとともに、これに関連する制度の実施時期なども変更するもの。
酒類・外食を除く飲食料品全般と新聞を対象とする消費税の軽減税率の実施や、自動車取得税の廃止と燃費の良い車ほど購入時の税金が安くなる新税（環境性能割）の導入も、消費税率引き上げと同様に19年10月へ延期。住宅ローン減税の適用期限も2年半延ばし21年12月末までとした。
地方税について質問した輿水氏は、消費税率引き上げ延期による減収に関して、「地方公共団体の財政運営に支障を来すことがないように」と万全の対応を求めた。高市早苗総務相は「地域に必要な行政サービスを確実に提供し、安定的な財政運営ができるよう努める」と答えた。
また輿水氏は、消費税率10％への引き上げを19年10月に確実に実施できる経済状況の実現へ、「地域経済圏の活性化が必要だ」と主張。高市総務相は「あらゆる施策を動員して、強力に推進する」と応じた。
