e抜本改革へ議論始めよ
- 2016.10.19
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2016年10月19日（水）付
参院選挙制度 大選挙区制が望ましい
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日午前、国会内で記者会見し、7月の参院選の「1票の格差」をめぐる訴訟に対して各高裁・高裁支部の判決が相次いでいることを踏まえ、参院選挙制度改革に関して「抜本改革を行うという方針の下で、いろいろな判決の意見も参考にしながら議論を始めるべきだ」と強調した。
この中で山口代表は、昨年改正された公職選挙法の付則に2019年参院選までの抜本改革が明記されていることから、「7月の参院選は抜本改革が必要なことが前提で行われた」と指摘。その上で、公明党がめざす制度改革の方向性について、「司法が求める投票価値の平等と参院選の意義を考え合わせると、基本的には大選挙区制が望ましい」との認識を示した。
17日に初会合を開いた天皇の公務負担軽減などを議論する政府の有識者会議については、「内閣の責任で有識者会議を設置し、静かに議論することを首相も指示している。われわれとしては有識者の議論を見守っていくべきだ」と語った。
憲法改正に関する党内議論については、「議員が大きく入れ替わっており、基本的な議論を共有するということで、月内の議論開始をめざしたい」と述べた。
