e長時間労働 是正早く
- 2016.10.20
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2016年10月20日（木）付
党内議論を加速 年内に中間報告
石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は19日午後、国会内で記者会見し、大手広告代理店の女性社員が昨年12月に過労で自殺した問題に触れ、「問題の根底に長時間労働があると言われ、子会社にも東京労働局の調査が入っている。長時間労働が社会をひずませているとの観点から働き方改革の議論を進めたい」と強調した。
この女性社員について、三田労働基準監督署（東京）は、昨年11月上旬にはうつ病を発症し、発症前1カ月の残業時間は約105時間だったとして、今年9月30日に労災認定した。労使協定（三六協定）で定めた残業上限は70時間だった。
石田政調会長は、労使が合意して繁忙期などに上限を超えた残業を認める「特別条項」について、現行の仕組みを見直して上限を設けるべきとの指摘を踏まえ、党内に設置した働き方改革実現推進本部で議論を加速させていくと述べた。
同本部での議論の方向性に関しては、政府が働き方改革に向けた会議を発足させ、具体策を今年度内にまとめる方針を示していることを見据え、「政府案がまとまる前に公明党の意見を提言したい。できれば年内に中間報告という形でまとめたい」と表明した。
一方、地球温暖化対策の新たな国際枠組みとして19日、参院で審議入りした「パリ協定」の承認案については、「11月7日の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）までに国会の意思を明確にしたい」と力説した。
