e地雷除去の支援強化を
- 2016.10.21
- 情勢/国際
公明新聞：2016年10月21日（金）付
コロンビアの和平後押し
参院外交防衛委で山口代表
20日の参院外交防衛委員会で公明党の山口那津男代表は、コロンビア和平を後押しするためにも、現地で高い評価を得ている日本の地雷除去支援や人道支援を強化するよう求めた。
山口代表は、9月のコロンビア訪問で、ノーベル平和賞の受賞が決まった同国のサントス大統領と会談した際、日本の高い技術力と経験を生かした地雷除去支援に期待が寄せられたことに言及。和平合意は国民投票で否決されたが、当事者間の新たな合意形成を促すためにも、「日本が地雷除去や地雷被害者のリハビリ支援などの人道支援を適切なタイミングで行うことは有効」と訴えた。
岸田文雄外相は、地雷除去支援に今年度第2次補正予算を活用するなどして「新たな和平合意を後押しする支援を積極的に行いたい」と答えた。
また山口代表は、日本が支援しているカンボジア地雷対策センター（CMAC）などの経験豊富な部隊をコロンビアへ派遣するよう提案。岸田外相は「補正予算なども活用し、CMACの協力でコロンビアの地雷除去に従事する職員のトレーニングを行うことも視野に調整している」と述べた。
このほか、コロンビア、キューバ両国との経済協力の重要性も指摘した。
一方、山口代表は、政府が派遣期間の延長を検討している南スーダンにおける自衛隊の国連平和維持活動（PKO）に関して、同国の情勢など政府の認識をただした。
稲田朋美防衛相は、「南スーダンの平和と安定は周辺諸国、アフリカ全体の平和と安定につながる」と力説。現地での自衛隊の活動は、国際社会から高く評価されており、大きな意義があると語った。
さらに、現地情勢について、PKO参加5原則は維持されているとした上で、引き続き緊張感を持って注視する必要性を述べた。
