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- 2016.10.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年10月21日（金）付
参院新人議員が初質問
今夏の参院選で選挙区から初当選を果たした公明党の三浦信祐（神奈川）、里見隆治（愛知）、伊藤孝江（兵庫）、高瀬弘美（福岡）の4氏が20日、参院の各委員会で初質問に立った。4氏は各自の専門分野を生かし、国民生活の向上へ政府の取り組みをただすとともに、積極的な提案を行った。
大学の老朽化対策を急げ
三浦氏
文教科学委員会で三浦氏は、国立大学の施設について、築25年以上で未改修の建物が多く、今後さらに老朽施設が急増すると強調し、施設整備に関する予算が不十分な現状も指摘。図書館改修に伴う省エネ化で浮いた経費を教育の充実に回すことができた横浜国立大学の例を挙げ、「施設整備で運営費交付金の活用方法が変化し、教育へ直接配分できる。今こそ積極的な投資を」と提案した。
松野博一文部科学相は老朽化対策について「予算確保を含め、着実な推進へ努力を重ねる」と答えた。
また三浦氏は、現在、制度設計が検討されている給付型奨学金に関して、無利子奨学金や自治体、民間の奨学金、授業料減免制度などとの併用を認めるよう訴えた。
「働き方改革」で若者応援
里見氏
内閣委員会で里見氏は、働き方改革を訴える中で、党青年委員会が今年、全国で行った政策アンケート「ボイス・アクション」に言及。最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金の実現、休み方の多様化など、働き方に関する要望が多く寄せられたとして、加藤勝信働き方改革担当相に「若い世代に明るい将来展望を持ってもらう観点から、改革に向けた決意を」と尋ねた。
加藤担当相は、働き方の多様化などに取り組むと表明。さらに「（ボイス・アクションで）指摘されたことは、首相を議長とする働き方改革実現会議で議論する。年度内をめどに実行計画を取りまとめ、可能なものから実行する」と答えた。
里見氏は、過労死・過労自殺の防止や下請け取引の改善も主張した。
中小企業に寄り添い支援
伊藤さん
経済産業委員会で伊藤さんは「中小企業・小規模事業者が元気になることが地域経済の発展につながる」と述べ、事業者に寄り添う支援を要請。経営力向上計画の申請を条件に、減税で設備投資を促すことなどを盛り込んだ「中小企業等経営強化法」に関して、事業者負担の軽減へ、できる限り簡単に申請ができるよう配慮を求めた。
中小企業庁の宮本聡長官は、申請書類の簡素化や地域の税理士などによる支援を進めていると説明。「中小企業・小規模事業者に配慮し、多様な支援措置を講じていく」と応じた。
また伊藤さんは、太陽光発電設備の事故対策を要請。水没時の感電や災害時のパネル飛散などの防止策を訴えた。
熊本 崖崩れ対策速やかに
高瀬さん
国土交通委員会で高瀬さんは、熊本地震の復旧・復興を取り上げ、6月に事業の採択基準を緩和する特例措置が適用された「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」に言及。その上で、熊本県内では崖崩れの危険性がある箇所の対応が進んでいないとして、「住民の安全な生活に密着する大切な事業だ。県の事業申請への速やかな採択決定と予算化を」と訴えた。
末松信介国交副大臣は「申請にはスピード感を大切にして全力で対応していく」と答えた。
観光業の回復について、高瀬さんは九州旅行の助成制度「ふっこう割」の継続を要請。熊本県で特に落ち込む訪日外国人旅行（インバウンド）への取り組み強化や風評対策も求めた。
