e長時間労働の是正急げ
- 2016.10.24
- 政治/国会
公明新聞：2016年10月22日（土）付
中野氏 常態化防止へ指導強化訴え
21日の衆院厚生労働委員会で公明党の中野洋昌氏は、大手広告代理店の20歳代の女性社員が自殺し、長時間労働による過労死と労災認定された問題に関して、「若い人たちの可能性を摘むようなことがあってはならない」と述べ、長時間労働の是正を急ぐ必要性を強調。政府に対し、働き方改革に向けた実効性ある取り組みを求めた。
その上で、再発防止へ、労働基準関係法令に違反、または違反の疑いがある事案に対処する過重労働撲滅特別対策班などを活用し、「長時間労働が常態化している企業への監督指導を強化すべきだ」と訴えた。厚労省側は「対策を徹底していく」と答えた。
さらに中野氏は、業種ごとの特性に応じた長時間労働の是正策の検討なども求めた。
一方、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が21日、同委で審議入りした。
