e皆が帰れる復興策探る
- 2016.10.24
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年10月22日（土）付
高木、長沢 両副大臣
福島・川内村民らと議論
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）と長沢広明復興副大臣（ともに公明党）は21日、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された福島県川内村の復興策を探るため、同村で開かれた「かわうちかえる会議」の初会合に出席し、村民の代表らと意見交換した。
同会議は、村内の荻・貝ノ坂地区の避難指示が6月に解除され、避難区域が全て解除となったことから、村民や有識者らが本格的な帰還や移住に向けて魅力ある村づくりを協議するのが狙い。
あいさつで高木副大臣は、「多くの人々が移り住むような村づくりをし、未来の子どもたちにバトンタッチしていかないといけない」と力説。
また、長沢副大臣は、住民らによる、全体を俯瞰する「鳥の目」と現場の実態を踏まえた「虫の目」の議論に期待を寄せ、「できる限り支援したい」と強調した
