e来年度実施に万全期す
- 2016.10.24
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年10月22日（土）付
給付型奨学金 年末までに制度案の結論
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は21日午前、国会内で記者会見し、政府内で創設に向けた議論が進む給付型奨学金について、「公明党の長年の主張だ。首相は来年度から実施と答弁している」と述べ、党内でも議論を進め、来年度からの実施に万全を期すと強調した。
井上幹事長は、制度の具体化に向け、対象や金額を決め、財源を確保する必要があることから、「年末の予算編成過程の中で結論を出していく」との考えを示した。
一方、憲法改正で参院選選挙区の「合区」を解消するとの意見については、「憲法改正は手続きが必要で時間がかかる。それよりも、（投票価値の平等という）憲法上の要請にどう応えるかが課題だ」と指摘。改正公職選挙法の付則に盛り込まれた2019年参院選までの抜本改革を踏まえ、「1票の格差」是正への議論を進めていくことが先決だと語った。
