eTPP 重要品目に配慮
- 2016.10.24
- 情勢/国際
公明新聞：2016年10月22日（土）付
民進、共産は審議拒否
上田氏の質問に中嶋参考人
衆院TPP特別委員会は21日、環太平洋連携協定（TPP）承認案などに関する参考人質疑を行い、公明党の上田勇氏は、新規事業に挑む農家の収入安定化策について「農家が新しい分野にチャレンジするにはリスク（危険性）もある」として、現状の対策に加え、経営安定に向けた支援策のアイデアを求めた。
東京大学大学院教授の中嶋康博参考人は、農家の生産能力を客観的に評価して支援する仕組みづくりを提案した。
これに先立ち、意見陳述で中嶋参考人は「TPP協定の内容は、総合的に見て各国のセンシティビティー（重要品目）に配慮している」と指摘し、「わが国は国会決議の後ろ盾もあって、他国に比べ農産品における関税撤廃の例外を数多く確保している」と述べた。
さらに「ネガティブ（後ろ向き）な影響を中和するための国内対策は、わが国の農と食の実態に即した内容で構成されている」と力説し、政府が進めるTPP国内対策などの農業政策は、日本の農業を守るだけでなく、さらなる発展を促すものだと評価した。
なお、民進、共産両党は、この日のTPP特委を欠席し、審議を拒否した。
