e建設業などの現状聞く
- 2016.10.24
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月23日（日）付
佐賀市で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は21日、佐賀市内で開かれた党佐賀県本部（中本正一代表＝県議）主催の政策要望懇談会に出席し、県建設業協会や県宅建政治連盟など、県内12団体から要望を受けた。
県宅建政治連盟の千々岩邦光会長は、空き店舗について「活用したいと希望する人がいるが、本来の使用目的以外に使えないと法令で規制されているため、使えない」として、規制緩和を要望。また、県建設業協会の松尾哲吾会長は、若者の建設業への就職率向上と離職防止などについて、国や県の協力を求めた。
石田氏は、空き家や建設業の問題などについて、「地方が抱える大きな問題」と強調。「党のネットワークを生かし、地域と連携して、国でも議論する」と語った。
