e鳥取地震 公明、現地調査し住民を激励
- 2016.10.24
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年10月23日（日）付
住宅被害 200棟超す
鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震で、気象庁は22日、21日午後2時7分ごろにマグニチュード（M）6.6の地震が発生してから、最大震度1～4の地震が22日午後8時までに計165回起きたと発表した。一連の地震は同県の北栄町と倉吉市の境界付近から三朝町中央付近まで、北北西―南南東方向に長さ10キロ強にわたって起きており、震源断層とみられる。
鳥取県によると、同県内で確認された地震による重軽傷者は16人で、住宅は計234棟に被害が出た。22日午後4時現在、1324人が避難を続けている。
公明党対策本部の斉藤鉄夫本部長（衆院議員）、谷合正明事務局次長（参院議員）は22日、震度6弱の地震に襲われた鳥取県倉吉市、北栄町、湯梨浜町の被災現場に入り、被害状況を調査、住民らの激励に走った。党県本部の銀杏泰利代表、沢紀男、浜辺義孝の各県議らが同行した。
一行は、倉吉市の県中部総合事務所内に設置された災害対策本部を訪れ、石田耕太郎市長から被災状況を聴取。ロビーの天井パネルが崩落した大型文化施設「倉吉未来中心」や民家の石垣が崩れた同市米田町の現場を視察した。
また、避難所となっている市立上灘小学校の体育館を訪問し、避難住民を見舞った。住民からは「自宅に帰りたいが、水が出ない」「避難所に離乳食がなく困っている」など不安を訴える声が寄せられた。
湯梨浜町役場では、仙賀芳友副町長が「多くの家屋で屋根瓦がずれたり、落下している。防水のためのブルーシートが足りない。また、屋根に敷設する人材の確保が課題だ」と述べた。
斉藤氏は「市町、県、国が連携し、住民のニーズにかなった支援、災害復旧に全力を挙げる」と語った。
