e児童虐待防止をリードする公明党
- 2016.10.25
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公明新聞：2016年10月25日（火）付
各地で「オレンジリボン街頭」開催へ
11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」。公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）と共に、児童虐待防止を訴える「オレンジリボン街頭演説会」を各地で実施します。児童虐待防止をリードしてきた公明党の取り組みをまとめました。
10万を超える相談件数
「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待され、亡くなった事件を受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。この運動を後押しする意義も込め、公明党は毎年11月を中心に街頭演説を行っています。
全国の児童相談所（児相）が昨年度対応した虐待の件数は、10万件を超えました。調査が始まった1990年度以降、毎年その数は増え続けています。
増加の要因として、児童虐待への関心が高まったことにより、より多くの相談が寄せられるようになったことが挙げられます。
児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」――の四つに分けられます。
厚労省が今年8月に公表した速報値では、昨年度に児相が対応した虐待のうち47.2％が心理的虐待で、半数近くを占めました。子どもの目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」も心理的虐待に含まれ、増加傾向にあります。
防止法やネウボラ（産前・産後ケア）推進
公明党は、これまで一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行。虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、07年の改正法により、児相の立ち入り調査権限も強化されました。
このほか、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しや、親権の一時停止を推進するなど、対策の充実に努めてきました。
また、昨年7月には児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」がスタート。緊急の相談にも24時間365日体制で対応します。ダイヤルの開始当初は児相につながるまでの時間が平均で約70秒かかっていましたが、公明党の取り組みによって改善され、今年4月から約30秒に短縮されました。
さらに、虐待の未然防止のため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明党議員が連携して全国展開を進めてきました。その結果、13年度には95.3％の市区町村で実施されています。
虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」を推進しており、今年4月時点で296市区町村の720カ所まで広がりました。
児童相談所の体制強化
対策をさらに進めるため、今年5月、公明党の推進で改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立しました。
改正児童福祉法では、児相に児童福祉司や医師、弁護士などの専門家の配置が義務付けられました。
また、来年度からは東京23区が児相を設置できるようになり、全国に47ある中核市にも設置を促す支援が始まります。
このほか、児相職員の対応力向上などを目的とした研修受講の義務化や、市町村に日本版ネウボラを設置する努力義務も規定されました。また、里親支援や養子縁組に関する相談、支援を児相の業務として位置付けています。
一方、改正児童虐待防止法では、虐待が疑われる家庭に対し、児相が裁判所の許可を得て強制的に立ち入り調査する「臨検」の手続きを簡素化。より素早い子どもの保護を図ります。
公明党は、これからも子どもたちの命を守り、安心して子育てができる社会をめざしていきます。
