e未来つくる若者を支援
- 2016.10.25
- 情勢/国際
公明新聞：2016年10月25日（火）付
パレスチナ難民 UNRWA事務局長と懇談
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は24日、東京都新宿区の党本部で、来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のピエール・クレヘンビュール事務局長と懇談し、難民支援のあり方などに関して意見交換した。谷合正明参院議員、岡本三成衆院議員の両国際局次長、輿水恵一衆院議員が同席した。
山口代表は、谷合、岡本両氏が昨年9月、輿水氏が先月にそれぞれパレスチナ自治区のガザを訪問し視察したことに触れ、「公明党は難民の実情をタイムリーに捉え、政府にUNRWAへの支援を働き掛けてきた」と強調。
また、難民支援のあり方に関して、若者の雇用確保や、留学生の受け入れなど教育の重要性を指摘し、「地域を担うリーダーを育て、地域の復興や繁栄を支える取り組みは長い目で見て必ず成功する」と述べ、引き続き難民支援に力を注ぐ考えを示した。
クレヘンビュール事務局長は、日本の支援の一例として、紛争下で破壊されたシリアのパレスチナ難民キャンプの学校施設が再建されたことを紹介。「未来ある全ての子どもに教育の機会を与え、希望をつくり出していきたい」と訴えた。
さらに、「パレスチナ難民の65％が24歳以下といわれている。教育や職業訓練を通じた若者の自立支援が重要」と語り、日本の継続的な人道支援を求めた。
