e消費税の軽減税率対応レジ導入
- 2016.10.26
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2016年10月26日（水）付
補助金の申請受付中
消費税の軽減税率に対応するレジ導入などを支援するため、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者を対象とする「軽減税率対策補助金」の申請を受け付けている。制度の利用件数は、今月21日時点で6892件。このうち1500件程度が今月に入ってからの申請で、政府が6月に消費税率10％への引き上げを2019年10月に延期する方針を正式に表明した後も着々と増えている。
この制度は、消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率の実施により、税率が複数になることに対応するためにレジを導入・改修したり、受発注システムを改修することを支援するもの。必要な費用のうち、原則3分の2を国が補助。導入費用が3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は、補助率が4分の3に増える。
レジ導入・改修の補助額の上限はレジ1台当たり20万円。税率などの事前登録を行う商品マスタの設定や機器設置の費用として20万円まで加算できる。複数台数を導入する場合は、1事業者当たり200万円が上限となっている。
受発注システムの改修に対する補助額の上限は、小売りの発注システムが1000万円、卸売りの受注システムが150万円、発注・受注両方の場合は1000万円となる。
補助金の詳細は「軽減税率対策補助金事務局」のホームページ（http：//kzt―hojo.jp/）で確認できるほか、申請窓口（電話番号0570‐081‐222、平日9時～17時＝通話料有料）でも問い合わせに対応している。
実施期間の延長も
消費税率引き上げとともに、軽減税率の導入が１９年１０月に延期となっても、事業者が準備を迫られている状況は変わらない。このため、公明党の主張も踏まえ、中小企業庁は補助金制度による支援を継続。当初、消費税率１０％への引き上げが１７年４月と想定されていたため、補助金制度の実施期間は１７年３月末までとなっているが、必要に応じて期間の延長を検討する方針も示している。
