e農業、観光の支援 万全に
- 2016.10.26
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月26日（水）付
党合同会議 鳥取地震で早期復旧を要請
公明党の「鳥取県中部を震源とする地震」対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）と復興・防災部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は25日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、関係省庁から被害状況を確認し、早期復旧に向けた支援を要請した。
冒頭、斉藤本部長は、21日に最大震度6弱を記録した地震発生直後から公明議員が現地を調査してきたことに触れ、「一日も早く復旧・復興のフェーズ（段階）に入ることができるよう頑張りたい」と強調した。
内閣府などは、鳥取県がこれまでに倉吉市など1市3町で災害救助法の適用を決定したことや、現時点での人的、物的被害を報告。引き続き、被害全容の把握に努め、被災者対応に政府一丸で取り組む方針を説明した。
参加議員は、一部損壊の家屋被害が多い実情を踏まえ、被災者生活再建支援制度の柔軟な対応を求める一方、防災拠点となる役所・役場の耐震化の必要性を指摘した。
また、収穫目前の梨が落下したり、選果施設が被災したことから、対策本部として政府に対し、農業の早期復旧に向けた支援や、観光産業への風評被害対策などに万全の対応を求めた。
