e公明が推進 各地で子育て支援拡充
- 2016.10.28
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年10月28日（金）付
妊産婦の悩みに対応
専用相談窓口を開設し好評
茨城・水戸市
水戸市は7月から、妊娠中から産後1年未満の妊産婦の専用相談窓口「すまいるママみと」（市産前産後支援センター）を開設し、利用者から「心配だったことも相談できて安心した」と好評を博している。推進してきた公明党の鈴木宣子市議は5日、設置されている市保健センターを訪れ、話を聞いた。
すまいるママでは、保健師や助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターが、妊娠や出産、子育てに関するさまざまな相談に応じる。また、支援が必要な妊産婦には、個別のケアプランを作成して継続的に支援を行う。窓口は平日の午前8時半～午後5時15分までで、電話での相談にも応じる。母子保健コーディネーターの富岡智香子さんは「どんな些細なことでも、気軽に相談してきてほしい」と語った。
鈴木市議は2015年3月の定例会などで、産前産後ケアの取り組みを要望していた。
「応援手帳」役立てて
祖父母と良い関係へ今と昔の違いを解説
愛知・瀬戸市
愛知県瀬戸市は7月から、「せとっ子すくすくサポート」と題した「子育て・孫育て応援手帳」を配布し、好評を博している。推進した公明党市議団（東伸二団長）は市役所内で、配布状況などについて市担当者から話を聞いた。
手帳はA5判29ページで、内容は8項目。その中の「ここが変わった！子育て事情」では、昔と今の違いを取り上げ、昔は「3時間おきに授乳するのが良い」と言われてきたが、今は「赤ちゃんによって個人差があるので無理に飲ませることはしない」と説明。また昔は「離乳食は大人がかみ砕いたものを子どもに与えたり、箸やスプーンを共有してきた」ことに対し、今は「虫歯菌は大人の口からうつることが分かってきた。箸やスプーンを共有しない」などと解説している。
担当者によると、市は当初、同手帳を500部作成し、すでに市役所や子育て拠点施設などで配布済みだが、反響が大きく1000部増刷したという。
この日、市役所を訪れた、12月に第1子を出産予定の井上明美さんは「子育ての仕方など、直接両親に言うと角が立つことでも、手帳を渡せば自分たちの思いを間接的に伝えられそう」と喜んでいる。
一方、井上さんの母、安達光代さんは「手帳を見て、昔と今の子育て事情の違いにびっくりした。新常識などを学びながら孫育てを楽しみたい」と話していた。
担当者は「手帳が、祖父母世代と親世代のより良い関係をつくるきっかけになれば」と期待を寄せた。
応援手帳については、党市議団の池田信子議員が今年3月定例会で取り上げ、導入を提案していた。
対象乳児のB型肝炎ワクチン接種 期間超えても公費で
公明県議の質問に県が方針
高知県
10月から始まった0歳児対象のB型肝炎ワクチンの定期予防接種について、高知県は5日、早い時期に生まれた乳児が1歳になるまでの法定期間内に3回の接種を完了できない恐れがあるとして、残りの接種の公費実施を市町村に要請していく方針を、公明党の黒岩正好県議の定例会質問に対して明らかにした。
同ワクチンの接種対象は今年4月1日以降に生まれた0歳児。国が推奨する定期接種のスケジュールは、初回が生後2カ月、2回目が同3カ月、3回目は同7～8カ月。接種完了までには約半年間が必要で、4、5月に生まれた乳児などは3回の接種を完了するための日程的な余裕がない。1歳になると、定期接種の対象から外れる任意接種になるため、保護者が自己負担しなければならない。
黒岩県議は、1歳を超えたために3回の接種を完了できない場合が想定されることなどを踏まえ、「定期予防接種の対象から漏れたとしても接種を完了することが重要だ」として県の対応をただした。
これに対し、県の山本治健康政策部長は「免疫を確実につけるためには規定回数の接種が重要」として、法定期間内に接種が完了しなかった対象乳児の残りの接種分についても、公費で実施できるよう市町村に要請する方針を示した。
