e地域担う就農者を育成
- 2016.10.28
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年10月28日（金）付
産官学が連携し経営塾
意欲ある農家や若者が農業技術や販売など学ぶ
山形・鶴岡市
今年8月、山形県鶴岡市で山形大学農学部が中心となり、地域を挙げて若手就農者を育成する「食と農のビジネス塾」が開講した。政府が第2次補正予算に基づき、経営感覚に優れた担い手の育成をめざす農業経営塾の開講支援に乗り出す中で、先進例ともいえる同ビジネス塾の取り組みを追った。
「食と農のビジネス塾」の真新しいのぼりが立つ公園の一角で、快活な声が飛ぶ。「取れたての里芋、新米はいかがですかー」。10月15、16の両日、鶴岡市内で開かれた「つるおか大産業まつり」に、同塾の研修で出店した塾生が、自作の野菜やコメなどの商品を、次々と立ち寄る客へ丁寧に紹介していた。
現在、塾生は学生や主婦、専業農家をめざす農業従事者ら12人で、平均年齢は32.5歳。8月から来年2月まで、農業技術の基礎や販売、経営などについて体系的に学んでいる。カリキュラムは、合計165時間で、地元農家らの指導による実習が約40時間盛り込まれている。講義は山形大教授のほか、コンサルタントなどの専門家が教壇に立つ。塾生は、来年2月までに自身の事業構想をまとめたビジネス計画書の完成をめざしており、卒業後に就農した場合、講師陣から販売支援や経営手法の改善などの支援を受ける。
ビジネス塾は、今年4月に結成された「地域定住農業者育成コンソーシアム」が実施している。コンソーシアムは山形大学農学部を中心に鶴岡市や農業協同組合、商工会議所などで構成される組織だ。
同学部の小沢亙教授らの調査（2010年）で、市内に44歳以下の農業従事者が、想定より数百人規模で不足している実態が判明したことなどを契機に、コンソーシアム発足への動きが加速。小沢教授らが、関係機関との連携を進め、若手就農者の育成や、地域定住につなげる住宅・生活支援など総合相談窓口の役割も担う同塾の開講にこぎ着けた。塾は目標として、鶴岡市を含む山形県北西部の庄内地域内に就農する人をUターン者らも含め、年間8人の輩出を掲げている。
早速、明るい兆しも見え始めた。塾生の阿部佑一さん（29）は、鶴岡市出身だが、転勤族の家庭に育ったこともあり、一度は他県で就職する。しかし、一昨年、同市内にUターン。その後、次第に自然あふれる環境に魅了され、就農の道を志した。
阿部さんは同塾に通いながら、自身の経営プランを作成。地元農家の後押しや行政の支援を受け、来年から鶴岡市内で、ミニトマトの栽培を始めることが決まった。阿部さんは、「これから続く塾の後輩の見本となれるように頑張りたい」と決意を語る。
同塾の取り組みについて、農業生産法人を営む押井秀勝さん（51）は「農家の現状は厳しいが、新しい発想があれば、まだまだチャンスはある。若い人の就農者が増え、地域に活気を取り戻したい」と期待する。
塾生たちの真剣な姿に手応えを感じる小沢教授は、「経営塾は、まだ緒についたばかり。息長く、根気強く取り組み、庄内地域や山形の発展につなげたい」と、力を込めていた。
公明 多彩な人材の活躍推進
農林水産省は、2016年度第2次補正予算で、農業人材力強化総合支援事業として「農業経営塾」の運営支援費（約1億5000万円）を計上した。希望する約20県から、モデル県を年内に決定し、来年度からの開講を支援する方針だ。
同省就農・女性課の三浦寛子経営専門官は「生産技術、経営技術を身に付け、農家として定着できるよう育成したい」と意気込みを見せる。その上で、「地域の特性に合った支援が重要であり、山形大学の取り組みは、地域が一体になっており、理想的だ」と語る。
農水省の農林水産統計によると、全国の新規就農者は近年、増加傾向にあり、15年度は6万人を超えた。現在、約31万人（14年度）いる40代以下の農業従事者を、政府は2023年までに40万人への拡大をめざしている。
農業の持続的な発展をめざす公明党は、政府が示す農業・農村全体の所得倍増の方針に関して、若者や女性の積極的な活用を主張してきた。また、多彩な人材が活躍する担い手の育成のほか、全国一律ではなく多様性に富んだ農業政策の実施や、より魅力ある成長産業とするため、競争力の向上を推進している。
