e憲法の党内議論を開始
- 2016.10.31
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月29日（土）付
"押し付け"の指摘当たらず
公明党憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）は28日、衆院第2議員会館で、参院選で初当選した議員を含めた党内議論を新たに開始し、現行憲法を高く評価するとともに、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は今後とも堅持するとの党の立場を改めて明確にした。
会合では、衆院法制局から、現行憲法の制定経過、明治憲法（大日本帝国憲法）との比較、現行憲法が果たしてきた役割について解説を聞いた。
席上、衆院法制局は、憲法草案の策定、国会審議の中で日本政府の主張が随所に反映されている事実を紹介。出席者からも、今の憲法が一部で指摘されるようなGHQ（連合国軍総司令部）による全くの"押し付け"であれば国民に定着するはずはなく、指摘は当たらないとの意見が出た。
また、衆参両院の憲法調査会がそれぞれ2005年にまとめた報告書によっても、現行憲法が優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたとの認識が与野党議員の中で広く共有されていたことが確認された。
北側会長はあいさつで、「これから衆参両院の憲法審査会で具体的な憲法論議が始まる。党内でも憲法論議を進めたい」との考えを示した。
