e核廃絶への姿勢は一貫
- 2016.11.02
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年11月2日（水）付
禁止条約交渉 日本、主張を積極的に
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は1日午前、国会内で記者会見し、先月27日の国連総会第1委員会（軍縮）で核兵器禁止条約について交渉する会議を開くとする決議が採択されたことに関して、「議論が始まれば、岸田文雄外相が日本として主張すべきことは主張すると言っているように、唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』をめざす姿勢は一貫していくべきだ」との考えを示した。
山口代表は、日本がこの決議に対し、核保有国と非保有国の対立を招き、実質的な核廃絶が進まなくなりかねないという理由で反対したことに言及。その上で、日本が主導する核廃絶に向け、全ての国に共同行動を呼び掛ける決議も採択されたことにも触れ、「日本が『核兵器のない世界』をめざすという方向に変わりはない」と強調した。
法務省が日本に住む外国人を対象に、日常生活での差別の有無に関する実態調査を行うと発表したことに関しては、ヘイトスピーチ解消推進法が今年成立したことも踏まえ、「日本に、差別的な言動を慎む社会の基盤をつくることが極めて重要だ」と述べ、調査に基づいて幅広い人権擁護策を講じるよう、政府・与党で取り組みたいと主張した。
衆院特別委員会で審議中の環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案について、与野党が4日の衆院本会議の採決で合意したことには「十分に採決の機が熟している。与野党合意は歓迎したい」と述べた。
