e年金制度の長期安定へ
- 2016.11.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年11月2日（水）付
将来の給付水準を確保
伊佐氏 万が一に備え新改定ルール
改正案が衆院審議入り
公的年金の持続可能性を高めるため、年金額改定ルールの見直しなどを盛り込んだ国民年金法改正案が1日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊佐進一氏が質問に立った。見直しは、決められた財源（保険料収入、国庫負担、積立金）の範囲内で給付を賄っている年金制度の長期的な安定が目的。年金の支え手である現役世代の賃金が下がった場合、それに見合った給付とすることなどを定めている。
伊佐氏は、過去の賃金下落時に年金の給付水準が維持されたことで、将来世代の給付水準が下がる恐れが生じていることに言及。今回の改正は「将来世代の年金が目減りしないようにするものだ」と力説した。
また、デフレ下の年金財政安定や世代間公平の確保は、民進党の前身・民主党の政権下で2012年に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」でも課題に挙がっていたと指摘。「（民進党などが）"年金カット法案"とレッテルを貼る今回の見直しは、（同大綱を踏まえた民主、自民、公明の）3党合意で既に共有された問題意識に対する措置ではないか」と主張した。塩崎恭久厚生労働相は「法案は（大綱の）問題認識を解決するものだ」と述べた。
さらに伊佐氏は、見直しは「将来の不測の事態に対する備えだ」とした上で、賃上げを含む経済対策との「車の両輪」で進めるよう訴えた。安倍晋三首相は、あらゆる事態に備えることで「若い世代が安心して今の高齢者を支えることができる」と述べるとともに、経済再生に全力を挙げる考えを示した。＝質問要旨はこちら
無年金者 64万人救済
受給資格期間短縮
法案が衆院通過
公明主張で前倒し実施
加入期間を25年→10年
来年10月から支給開始
無年金者対策として、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案が、1日の衆院本会議で全会一致で可決された。改正案は、参院審議を経て今国会で成立する見通しとなった。
改正案は、消費税率10％への引き上げ時に予定していた受給資格期間の短縮を来年8月施行に前倒しするもの。対象者は約64万人。成立すれば来年10月から支給が始まる。また、大幅な期間短縮は、将来、無年金となる人を減らす効果も期待できる。
公明党は、かねてから受給資格期間の短縮を主張。その結果、2012年の社会保障と税の一体改革で、消費税率10％への引き上げとの同時実施が決まった。
来年4月に予定されていた税率引き上げが19年10月に2年半延期されたことを受け、公明党は、低所得の高齢者などへの対策は急務だとして、前倒し実施を訴えていた。
