e憲法公布70年 国民と共に落ち着いた議論を
- 2016.11.04
- 情勢/解説
公明新聞：2016年11月3日（木）付
きょう11月3日は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」と国民の祝日法に定められた「文化の日」である。
祝日法の成立は戦後間もない1948年。その2年前の46年11月3日に日本国憲法が公布されている。戦前の軍国主義を否定した新しい憲法によって「自由」「平和」「文化」にあふれる国をつくろうとの思いが込められた。
今年の「文化の日」は憲法公布70年に当たる。
公布から半年後の47年5月3日に施行された現行憲法は、人類普遍の原理というべき国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とし、新生日本の針路を指し示す規範となった。
この憲法の下、わが国は国際社会への復帰を果たし、戦後復興と経済成長を達成。また、平和国家としての地位を築いてきた。自由社会、民主政治も定着し、3原理に基づく政策推進の努力があらゆる分野で続けられている。
例えば、国民主権に関しては国政選挙における1票の格差是正の問題があり、基本的人権では年金や医療など社会保障政策の不断の見直しが迫られている。さらに、9条の範囲内で国民の平和な暮らしを守り国際平和に貢献する努力も欠かせない。どれも憲法規範に基づき、国民の理解を得ながら取り組むことが求められるテーマだ。
憲法をめぐっては国民の間にさまざまな議論があるのは事実だ。しかし、現行憲法が日本の平和と発展に確かな役割を果たしてきたことは紛れもない事実である。
同時に、憲法は決して"不磨の大典"ではない。時代の変化に対応して改正が議論されることは当然で、公明党も同じ意見を表明してきた。
その上で公明党は、現行憲法を優れた憲法であると積極的に評価し、維持した上で、足りないところがあれば新たな条文を"付け加える"形の加憲という方法を主張している。
近く再開される予定の衆参両院の憲法審査会でも、公明党はこの認識を基礎として議論に臨む考えである。
憲法審査会では、開かれた議論、少数意見の尊重、そして落ち着いた議論が大事である。国民の前で憲法論を深める場にしていきたい。
