e婚活・新婚支援拡充へ
- 2016.11.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年11月3日（木）付
党青年委ボイス・アクションの要望受け
出会いの場づくり 企業の取り組みも対象
有識者会議 年内に具体策を提言
1000万人超の若者の声を集めた公明党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）の政策アンケート「ボイス・アクション（VA）」を受け、公明党が強く要望した政府の「婚活」や新婚世帯への支援が拡充している。
政府は先月、結婚を希望する男女が出会いを求めて行う「婚活」への支援について、これまで地方自治体の事業に限っていた対象を、企業や団体が実施する取り組みにまで広げる方針を発表した。すでに内閣府に有識者会議を設置して、具体策の検討を開始。年内に提言を取りまとめる。
また、夫婦合計で年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対して、国と自治体で最大18万円を交付する事業も継続する。これに関して、今国会で成立した今年度第2次補正予算では「結婚新生活支援事業費補助金」として10.3億円が計上された。
婚活支援の拡充について、政府は「未婚化・晩婚化の流れは年々高まっており、総力を挙げて取り組まなくてはいけない」（加藤勝信1億総活躍担当相）として、予算や税制面などで支援拡充策の強化に取り組んでいる。来年度予算概算要求にも同補助金6.1億円が盛り込まれている。
さらに、内閣府は、仕事の都合で遠距離恋愛している男女が結婚に向けて同居するための引っ越し費用や、同居できない場合の交通費を所得税などの軽減対象とするよう、来年度の税制改正で要望している。
厚生労働省によると、2015年の結婚件数は63万5156組で戦後最少を更新。若者の結婚に対する価値観の変化や、恋愛意欲の低下、出会いの場の減少などが背景として挙げられている。
公明党は今後も、VAで主要政策5項目として掲げた「婚活や新婚世帯の支援」に引き続き全力を挙げる。
