e年金「直ちにカット」誤り
- 2016.11.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月5日（土）付
角田氏 改正は賃金下落への備え
4日の衆院厚生労働委員会で公明党の角田秀穂氏は、国民年金法改正案のうち、現役世代の賃金下落に合わせて年金額を調整する新改定ルールについて、2021年度からの適用で、物価以上に賃金が下落する場合の措置であることから「法案が成立して直ちに年金がカットされるわけではない」と強調した。
角田氏は、新ルールを過去10年間に当てはめると約5％の給付減になるとした民進党の試算が、年金受給者の不安を招いていると主張。将来、どのような社会状況になれば新ルールが適用されるのかについて、政府の明確な説明を求めた。
橋本岳厚労副大臣は「過去10年にあったリーマン・ショックのような（経済状況が悪化する）事態が万が一起こり、賃金もものすごく下がってしまう場合に初めて適用される」と答えた。
一方、角田氏は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案の衆院通過を受け「（改正案成立後に対象者が）新たに年金を受け取るには、記録確認のために年金事務所まで出向く必要がある」と指摘。円滑な手続きに向け「市町村の協力も仰ぐべきだ」として、市町村の相談窓口の態勢強化などを訴えた。
厚労省側は「市町村と年金事務所の連携を強化し、きめ細かく対応する」と答えた。
