e中小企業の海外展開支援
- 2016.11.07
- 情勢/国際
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公明新聞：2016年11月7日（月）付
活用広がる官民組織
新輸出大国コンソーシアム
環太平洋連携協定（TPP）による自由貿易圏の拡大をチャンスと捉え、中小企業の海外展開を専門家が支援する「新輸出大国コンソーシアム（官民連携組織）」の利用が広がっている。コンソーシアムによる支援が始まった企業は10月28日現在で2004社。その内訳は、農産品を扱う企業が311社、水産品68社、工業品801社、小売業134社、卸売業261社、その他サービスが429社で、幅広い業種で活用されている。
これまでに2000社超「予想以上の成果」の声も
コンソーシアムは昨年11月に政府がまとめた「TPP関連政策大綱」に盛り込まれ、立ち上がった。関係省庁や日本貿易振興機構（ジェトロ）、商工会議所などが連携し、海外企業との商談や事業計画の策定などをサポートする【イラスト参照】。
コンソーシアムのサービスは、大企業と違い、海外取引の専門部門を持たない中小企業にとって利点が大きく、誰でも利用できる個別相談のほか、専門家が戦略の策定から契約の締結まで一貫してサポートするハンズオン支援がある。ハンズオン支援は専門家の数に限りがあるため、ジェトロでの審査が必要になる。
中小企業の利用に当たっては、まずコンシェルジュ（相談員）が対応。相談企業の状況に応じて適切なサービスが紹介される。その後、商社OBやコンサルタントなど海外ビジネスに精通した約300人の専門家の中から条件に合った人が企業を訪れ、支援する流れだ。
相談内容も「何から始めていいのか分からない」といったものから、海外見本市での同行サポートや商品の売り込み先の紹介、海外の法規制に関するアドバイスなど多岐にわたる。
既に、コンソーシアムの利用で成果を上げている企業からは「外国人材の募集・採用に当たり専門家の助言に従ったところ、予想以上の応募があり、トントン拍子に話が進んだ」などの声が寄せられている。
公明党は、昨年11月の「TPP関連政策大綱」決定に際し、政府に申し入れた国内対策の中で、中小企業の海外展開を後押しするための官民連携組織の創設を提案。今臨時国会でも委員会質問などを通じて、コンソーシアムの周知や、中小企業が相談しやすい対応を求めている。
コンソーシアムの詳細は、ホームページ（https://www.jetro.go.jp/consortium/）で確認できるほか、相談窓口（フリーダイヤル0120-95-3375、受付は平日午前9時～午後6時）でも問い合わせに対応している。
