e誰も置き去りにしない社会へ
- 2016.11.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月7日（月）付
女性の自立支援などで議論
列国議会同盟（IPU）会議に参加して
手記 山本博司参院議員
10月23日から27日までスイスのジュネーブで開催された第135回列国議会同盟（IPU）会議に日本の国会代表団の一員として出席しました。
1889年に設立されたIPU会議は現在171カ国が加盟し、国際平和や議会制民主主義の確立へ、各国議員の対話を進めています。今回は145カ国から675人の議員が集まりました。
会議では「平和・安全保障、人権、持続可能な開発目標、金融など」のテーマで終日、活発な議論が展開され、私は「持続可能な開発目標（SDGs）、特に女性の金融包摂に関する国際協力を議論する委員会」で発言の機会を得ました。
私は「誰も置き去りにしない」を掲げるSDGsは、公明党が長年提唱してきた「人間の安全保障」に相通じることが多く、女性の経済的自立や教育のために日本が420億円以上のODAなどを実施していること。また、2014年にルワンダを訪問し、貧困層女性を対象にした職業訓練センターを視察した際に痛感した自立支援の重要性などを述べました。
今回の会議では、各委員会以外に本会議や評議員会などにも出席。韓国やタイの議員代表団との2カ国会談など、議員外交も精力的に行いました。
会議の合間には、多くの国際機関を視察。国連国際防災戦略事務局（UNISDR）では、カーシー官房長と会談し「仙台防災枠組2015―2030」の進ちょく状況や世界の防災・減災対策について意見を交換。世界保健機関（WHO）、国際電気通信連合（ITU）や児童養護施設のほか、芸術の専門教育を受けていない知的・精神障がい者の芸術作品を集めたアール・ブリュット美術館なども視察しました。
医療・福祉、防災、電気通信、障がい者の文化芸術など、今取り組んでいるテーマについて、現地視察や意見交換を通して、大いに研さんを深めることができました。今後の政策立案に反映してまいります。
