e研究開発税制への支援を
- 2016.11.08
- 情勢/経済
公明新聞：2016年11月8日（火）付
党経産部会に 自動車部品団体など要望
公明党の経済産業部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算や税制改正に関する要望を受けた。
日本自動車部品工業会（部工会）は、消費税率引き上げ時の自動車取得税の確実な廃止や自動車関係諸税の簡素化を要請。また、「国際競争力の維持につながる研究開発税制の拡充や延長、創設を」と訴えた。
日本LPガス協会は、災害時の炊き出しや暖房に役立つ災害対応LPガスバルクの普及、LPガスを活用した自動車への優遇税制などを要望。
日本ガス協会は、来年4月からのガス小売全面自由化を踏まえ、法人事業税の課税対象を、売上高から一般企業と同様の利益とするよう求めた。
