e少年保護の視点から議論
- 2016.11.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月8日（火）付
多摩少年院で意見聴取
党プロジェクトチーム
公明党の民法・少年法等成年年齢の検討に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝漆原良夫中央幹事会会長）は7日、東京都八王子市の多摩少年院を訪れ、法務省が検討する少年法の適用年齢の引き下げ（20歳未満から18歳未満へ）をめぐって日下部隆院長らから意見を聞いた。
同PTの漆原座長と、斉藤鉄夫事務局長（幹事長代行）、国重徹事務局次長（党法務部会長＝衆院議員）が参加した。
一行は、同院が収容されている少年一人一人の特性に応じて行っている生活指導や、職業訓練などの様子を視察した。
この後の意見交換で日下部院長らは、「18、19歳は教育によって立ち直る可能性が十分にある」と指摘するとともに、画一的に18、19歳を少年法の対象から外すことについて慎重な考えを示した。
漆原座長は「少年の保護、更生の視点を踏まえPTで議論する」と述べた。
