e法曹の海外展開後押し
- 2016.11.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月9日（水）付
山口代表ら日弁連と政策懇談会
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らは8日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、中本和洋会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、山岸憲司理事長）との政策懇談会を行った。
冒頭、山口代表は、グローバル時代に活躍する法曹の重要性に言及。「日本人が国際社会で活躍する時代であり、法律家も外国の司法制度や法律に対する豊富な知識を持ち、利益を確保する取り組みは極めて重要」と指摘し、法曹の海外展開を後押しすると語った。
日弁連側は、海外での取り組みとして、海外進出する日本企業や、アジアの途上国などに対する協力、国際紛争の解決、国際交流について報告。その上で、「日本の民事司法制度は時間と費用がかかる上に権利の救済が不十分。国際標準化することで、経済発展と産業活性化の基盤を整備できる」と要望した。また、国際舞台で活躍する法曹人材の養成に向けても公明党の協力を求めた。
このほか、政策懇談会では、10月7日に日弁連主催の「人権擁護大会」で採択された「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべき」との宣言をめぐって意見を交わした。
