e被爆の実相 世界に発信
- 2016.11.09
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年11月9日（水）付
カザフ大統領の広島訪問 核廃絶へ協力を強化
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は8日午前、国会内で記者会見し、来日中のカザフスタンのナザルバエフ大統領が9日に被爆地・広島を訪問する予定を歓迎した上で、「カザフスタンには旧ソ連の核実験場があり、日本とは核の脅威を知る国として共通点もある。被爆の実相をよく知る両国が、核兵器による惨禍を国際社会に広く知らせていく意義は大きい」と強調した。
山口代表は、両国首脳が7日の会談を受け発表した共同声明で、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けた連携を再確認したことに触れ、「こうした取り組みは、核保有国と非保有国の間を取り持ち、核廃絶へ前進を図る具体的で重要なステップだ。幅広く核廃絶に向け協力関係を続けていくべきだ」と力説した。
また、7月の参院選の「1票の格差」をめぐる一連の訴訟で、「違憲状態」と「合憲」に各高裁の判断が分かれたことには、「合憲という判断も、参院選挙制度の抜本改革を（公職選挙法の）付則に置き、今後の努力を誓っていることを重視した結論だ」と指摘。制度改革の必要性について「参院の責任が今後も厳しく問われることは間違いない」と述べ、抜本改革に取り組むべきだとの認識を示した。
国会承認された地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」については、「今後、実施方針の国際的な取り決めに当たって、日本も積極的に取り組んでもらいたい」と述べた。
