e厚労、国交省が連携へ
- 2016.11.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月9日（水）付
山本さんに政府が答弁
生活困窮者の居住支援
独力で住宅確保することが困難な低所得者や高齢者、障がい者らの生活困窮者に対する居住支援の充実に向け、政府は8日の参院厚生労働委員会で、厚労省と国土交通省が連携し、協議の場を早急に設置する方針を明らかにした。公明党の山本香苗さんの提案に対して塩崎恭久厚労相らが答弁した。
この中で山本さんは、公営住宅だけでなく民間賃貸住宅や空き家を活用することを含め、生活困窮者が安心して住むことができる住宅セーフティーネット（安全網）を構築する重要性を強調。その上で、「福祉部門と住宅部門の連携強化が必要であり、厚労省と国交省は合同連絡会議を立ち上げるなど、一体となって取り組むべき」と提案した。
塩崎厚労相は「厚労省と国交省との協議の場を早急に設置し、（生活困窮者への）居住支援のあり方を検討する」と答弁。末松信介国交副大臣も「指摘を踏まえて検討する」と応じた。
このほか、山本さんは、住宅の給水装置工事に関し、隣接地の所有者から承諾が得られない場合の柔軟な対応を求めた。
