e消費税「延期」法案を審議
- 2016.11.10
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月10日（木）付
軽減税率 準備万全に
19年10月から 10％引き上げと同時実施
参院本会議で新妻氏
参院は9日、本会議を開き、消費税率10％への引き上げ延期関連法案の趣旨説明と質疑を行った。質問に立った公明党の新妻秀規氏は、2019年10月から消費税率を10％に引き上げると同時に、酒類・外食を除く飲食料品全般と新聞を対象とする軽減税率が円滑に導入されるよう万全な対応を求めた。
新妻氏は、軽減税率が、所得の低い人ほど消費税の負担が重くなる逆進性を和らげる一方、事業者は複数税率を扱うことで経理や商品管理が複雑になる課題を指摘。円滑な導入に向け、「相談窓口の設置や巡回指導など、きめ細かな対応が必要だ」と強調した。
麻生太郎財務相は、軽減税率に関するQ＆Aの公表や説明会などで制度の周知・広報を図り、専用相談窓口で個別相談に応じるなど「万全の対応を進める」と答弁。世耕弘成経済産業相は、中小企業・小規模事業者の支援として、複数税率に対応したレジ導入や受注システム改修に対する補助金制度の活用を積極的に推進する考えを示した。
新妻氏は消費税率引き上げに伴い、下請け取引などで適正に価格転嫁できるよう実効性ある対策の強化も求めた。
