e児童相談体制拡充へ要望受ける
- 2016.11.11
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月11日（金）付
党推進本部
公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）などの合同会議は10日、衆院第1議員会館で、全日本自治団体労働組合（自治労）から要望を受けた。
自治労側は、各自治体における児童相談所などの体制について、非常勤や嘱託職員などで対応を続けているほか、「中小規模の市町村では福祉職の採用制度を設けておらず、専門職配置が進められず苦慮している」と指摘。職員配置や財政面などで十分な支援を求めた。
